マンションを売却する際にお得にふるさと納税を利用できる仕組みとは?
毎年、所得税の対策としてふるさと納税を利用している方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は、マンションの売却の際にもお得に利用できる方法があります。
そこで、マンションを売却する際にふるさと納税を利用するとお得になる仕組みや、ふるさと納税をおこなうタイミングについてご紹介します。
マンション売却の際にふるさと納税の利用でお得になる仕組みについて
マンション売却の際にふるさと納税の利用でお得になる仕組みについてご紹介します。
ふるさと納税とは、自治体に寄附をすると、寄附した金額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除される仕組みです。
自治体から地域の特産品などの自分の選んだ返礼品がもらえるということで近年注目されています。
マンションの売却で出た売却益のことを譲渡所得と言いますが、譲渡所得には譲渡所得税が課税されます。
ふるさと納税には、年収や家族構成などによる控除額の上限がありますが、譲渡所得に応じてふるさと納税の上限額も増える仕組みになっています。
マンション売却の際にふるさと納税をおこなうタイミングとは?
マンション売却の際に、ふるさと納税をおこなうタイミングについてご紹介します。
まず、売却益が発生した年の年末までに、ふるさと納税による寄附手続きを完了させます。
その翌年の3月15日までに確定申告をおこないましょう。
確定申告の際は、マンションの売却益の申告とふるさと納税の寄附金控除の申告をおこないます。
マンションの売却で売却益が出ない場合は、ふるさと納税の上限は増えませんので、確定申告が必須ではなくなりワンストップ特例が利用可能です。ワンストップ特例は確定申告をせずに、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる仕組みです。
マンションを売却しふるさと納税を利用した場合の控除額について
ふるさと納税の控除額について見ていきましょう。
マンション売却時に譲渡所得がある場合は、譲渡所得の分を所得に加えるため、ふるさと納税の上限額が上がります。
ふるさと納税の上限額は、譲渡所得の金額だけで決まるわけではありません。
●独身または共働き(配偶者控除の有無)
●給与収入
●子どもの有無や数
●子どもの年齢
上記のように、家族構成などによって異なりますので、寄附をおこなう前に確認が必要です。
上限を超えて寄附をした場合は、そのまま本当の寄附をすることになります。
上限を超えた分の控除はありませんので、注意しましょう。
まとめ
マンションを売却する際に、ふるさと納税を利用するとお得になる仕組みや利用するタイミングについてご紹介しました。
マンションの売却時にふるさと納税を利用する際は、上限額を確認して、お得にふるさと納税を利用しましょう。
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