不動産売却で火災保険の解約は必要?解約のタイミングなどについても解説
不動産売却では、引き渡しまでにさまざまな手続きが必要ですが、火災保険の解約もそのひとつです。
所有している不動産を守るために大切な保険である火災保険は、解約タイミングはいつが最適なのでしょう。
今回は、マンションなどの不動産売却をご検討中の方に向けて、火災保険の解約手続きや保険料の返還、解約タイミングについてご紹介します。
不動産売却をするときに火災保険は解約をする必要があるのか?
火災保険とは、マンションなどの住宅を守るために加入が義務付けられている保険です。
火災だけでなく、一般的には落雷や風水害などにも対応しており、災害によって焼失・損害が発生した場合に保険金が支払われます。
火災保険は、建物の所有者が契約する保険ですので、そのまま新しい所有者へ引き継ぐことは基本的にはできません。
そのため不動産売却の際には、契約している代理店や損保会社に連絡し解約の手続きが必要です。
手続き方法としては、電話で代理店に連絡し、郵送された書類に記入して返送するだけです。
不動産売却で火災保険を解約すると保険料が返還される?
不動産売却で火災保険を解約すると、契約内容によっては保険料が返還されます。
保険料が返還されるのは、長期一括契約で契約しており、契約期間が残っているケースです。
火災保険は2年から10年の期間で契約できますが、売却のタイミングで残っている期間に応じて返戻金が変わります。
たとえ契約期間が残っていても、保険料は自動的に返還されるものではありませんので、忘れずに解約の手続きが必要です。
返戻金の計算方法は、契約している保険会社やサービス内容によっても異なるので、気になる方は問い合わせてみることをおすすめします。
不動産売却で火災保険を解約するおすすめのタイミングとは?
火災保険を解約するのは、どのタイミングが良いのでしょう。
残っている契約期間に応じて火災保険料が返還されるといっても、なるべく早く解約をすれば良いというわけではありません。
火災保険は、不動産を守るためにとても重要な保険です。
新しい所有者は引き渡し後に火災保険に加入するので、売買契約の成立後など早めに解約してしまうと、数か月間のブランクが生じてしまいます。
不動産売却では、契約時に「危険負担」という特約があり、引き渡しまでに発生した災害による損害に対しての補償は、売主がおこなうのが一般的です。
短い期間であっても、自然災害や放火などのもしもの事態が発生しないとは限りません。
そのため、火災保険について引き渡し後まで解約しないことは、売主側の大切な自衛策と言えます。
まとめ
不動産売却では火災保険を解約することで、保険料が戻ってくることもあります。
契約後に火災などで損害が発生した場合は、売主の責任になりますので、引き渡しが完了したタイミングで解約するのが最適です。
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