不動産売却の際に知っておくべき減価償却とは?計算方法や注意点をチェック!
不動産を売却した際に利益が出た場合、譲渡所得が発生するため確定申告を行う必要があります。
確定申告の際にはお金に関するさまざまな要素を把握する必要がありますが、そのひとつが減価償却費です。
耳にしたことはあっても具体的に理解している人は少ないのではないでしょうか。
そこでここでは、不動産を売却する際に必要となる減価償却費について、計算方法や注意点について解説します。
不動産売却時に税金に関わる減価償却費とは?
減価償却費とは、マンションや戸建てなど経年劣化に伴い価値が減少していく建物に対して用いる会計処理法のことです。
通常であれば、不動産売却にかかった費用は全額が必要経費として計上されますが、建物は時間の経過とともに劣化が進み価値が減少していくため、取得費用を耐用年数で割った額を一定額ずつ一年ごとに減価償却費として計上していきます。
建物にのみ適用され土地には適用されない点に注意しましょう。
減価償却費は節税にも必要な費用なため、自身で把握することが大切です。
不動産売却後に減価償却費を把握するための計算方法とは
確定申告の際に計算する必要がある減価償却費ですが、税理士に依頼する場合は5万~10万円の費用がかかるため、自分で計算できるようにしておくと良いでしょう。
減価償却費の計算方法には、定額法と定率法の2種類ありますが、建物の場合は定額法を使用します。
計算式は「減価償却費 = 建物購入代金×0.9×償却率×経過年数」です。
建物購入代金については、土地とセットで購入した場合は内訳を確認して建物のみの購入代金を当てはめましょう。
償却率については国税庁が出している「原価償却資産の償却率表」を参照してください。
経過年数は、建物を購入してから売却に至るまでの期間で、端数は切り上げとなります。
不動産売却後に減価償却費を計算するにあたっての注意点
減価償却費を計算する際に「建物購入代金」がわからずそのまま放置していると、確定申告の際に売却益の5%を取得費として計上する「概算取得費」が適用されるため注意しましょう。
また、譲渡損失がある場合には源泉徴収税額の還付が受けられるため、詳細な控除率や還付の要件について事前に把握しておくと安心です。
まとめ
不動産売却で知っておきたい減価償却の概要や注意点をご紹介しました。
減価償却は経年劣化が起こる建物のみに適用され、土地には適用されません。
不動産売却で譲渡所得が発生した場合の確定申告で必要となるだけでなく、節税にも関わってくるため、自分で計算できるようにしておくと良いでしょう。
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