不動産売却時の住民税とは？申告する時期や計算方法についてご紹介
不動産売却時にはさまざまな税金が発生し、住民税もそのひとつです。
今回は、不動産売却時の住民税の概要や申告時期、計算方法についてご紹介します。
不動産売却時の住民税とは
不動産売却と住民税は一見無関係に思えますが、不動産売却をおこなった翌年は、住民税が増える可能性があります。
不動産売買をおこなうと、さまざまな税金が発生します。
●不動産を購入⇒不動産取得税と登録免許税
●不動産を売却⇒所得税（復興特別所得税を含む）と住民税
不動産売却をおこなうと、売却した分の所得（譲渡所得）が生じます。
その結果、確定申告時に所得が増え、所得から算出される翌年の住民税も増えるのです。
不動産売却の所得を申告する時期と住民税が上がるタイミング
不動産売却の所得を申告する時期は、不動産売却をおこなった翌年の確定申告（2/16～3/15）です。
たとえば2022年9月に不動産売却をおこなった場合、2023年2/16～3/15の確定申告時期に申請します。
確定申告時期直前の1月～3月に不動産を売却した場合も、その年ではなく、翌年に確定申告をおこなうこととなります。
2023年2月に不動産を売却をした場合、2023年ではなく、2024年に確定申告をおこないます。
確定申告は前年の1～12月分の所得を申告するものなので、2023年に申告するのは2022年1～12月の所得のみです。
また、住民税が上がるタイミングは、不動産売却の翌年、確定申告をおこなった年の6月です。
住民税は確定申告をもとに計算され、その年の6月から、確定申告が反映された住民税の支払いが始まります。
住民税の計算方法
不動産売却時には、条件を満たしていれば3,000万円の特別控除を受けられる場合があります。
●自分が住んでいた不動産を売る（別荘や投資用不動産は対象外）
●住まなくなった日から3年経過する日の属する年の12/31までに売る
●前年・前々年にこの特例を受けていない
●売却相手が親子や夫婦以外
これらの条件に当てはまれば、売却価格が3,000万円以下の場合は住民税がかからず、3,000万円以上の場合でも3,000万円を差し引いた分で住民税を計算します。
譲渡所得は売却価格ではなく、諸々の諸費用を差し引いた純利益です。
●所有期間5年以下⇒譲渡所得×39％（所得税30％+住民税9％）
●所有期間が5年を超える場合⇒譲渡所得×20％（所得税15％+住民税5％）
所得税と住民税は同時に引かれる場合が多く、計算も同時におこなわれます。
まとめ
今回は、不動産売却時の住民税の概要や申告時期、計算方法についてご紹介しました。
特別控除を受ければ、住民税の支払いをしなくて良い場合があります。
住民税は申告時期と実際の支払時期が異なるため、注意が必要です。
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