不動産の売却時に必要な固定資産評価証明書とは？
不動産を手放す際に必要な書類のひとつに固定資産評価証明書があります。
今回は固定資産評価証明書とはどんな書類なのか、用途や取得方法について解説していきます。
不動産の売却時に必要な資料が知りたい方は記事を参考にしてみてください。
不動産売却に必要な固定資産評価証明書とは？
固定資産評価証明書とは、土地や建物などの固定資産を国や自治体が評価した書類のことです。
固定資産評価証明書を確認すると不動産物件の評価額が明記してあります。
目安の金額をもとに固定資産税を算出することも可能です。
つまり、税額の根拠となる書類のことです。
固定資産課税明細書と固定資産評価証明書の違いは、詳細に資産が記載されているかどうかです。
また、取得方法も異なります。
固定資産課税明細書は申し込みがなくても、納付義務がある場合、自動的に郵送されてきます。
固定資産評価証明書は、役所の窓口やホームページから申請することができます。
不動産売却に必要な固定資産評価証明書の用途とは？
固定資産評価証明書は、譲渡売却や相続時に必要となります。
不動産相続登記をおこなう際には、添付書類として、不動産が登録されている最寄りの法務局に提出します。
また、相続の際の登録免許税は不動産評価額×0.4％で課せられるため、正しい計算が必要です。
所有権移転登記する際や相続税の確定申告では、評価額の証明が必要となります。
注意点は、用途ごとに有効期限があるため、法務局などに確認しましょう。
相続登記にあたっては、年度に注意が必要となります。
固定資産評価証明書は4月1日に切り替わります。
そのため、4月以降は新年度のものが必要です。
不動産売却に必要な固定資産評価証明書の取得方法
固定資産評価証明書の取得方法は、不動産物件の所在地である市区町村の窓口でおこないます。
窓口に出向く方法と申請書と手数料を封筒に入れて郵送する方法の2種類となります。
申請書は、それぞれの自治体のホームページからダウンロード可能です。
手数料は自治体により異なりますので、郵送する前にホームページまたは問い合わせにて確認しましょう。
多くの場合は、手数料は300円ほどです。
不動産の数により手数料が変わったり、郵送請求する場合は、事前に電話を入れる必要がある自治体もあるため注意しましょう。
まとめ
不動産売却に必要な固定資産評価証明書は、役所で取得可能です。
原則本人または同居家族が取得できますが、委任状でも可能な自治体があります。
固定資産評価証明書と固定資産課税明細書は異なる書類のため注意しましょう。
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