マンション売却後は確定申告が必要？流れと譲渡所得税の計算方法とは？
マンションを売却すると収益により、譲渡所得税が発生するのが一般的です。
一方、損失が出た場合は確定申告をしなくても良いと考えている方もいらっしゃいますが、おこなったほうが良いメリットがあります。
そこで今回は、利益の有無に関わらず確定申告したほうが良い理由と申告する流れ、譲渡所得税の計算方法を解説します。
不動産売却を検討している方は、記事を読んでみてください。
マンション売却後は利益に関わらず確定申告が必要？
マンション売却後は、一般的に、損失が出た場合には確定申告は不要と言われています。
しかし、確定申告をすることで損失分を給与所得など、ほかの所得から差し引く制度があるためおこなった方が良いでしょう。
還付金を受け取れる可能性が出てくるため、損失が出ても確定申告をすることがおすすめです。
また、利益が出ている方も特例を適用することで納税額が0円になることもあります。
確定申告は、マンションの売却益に関わらずおこなうようにしましょう。
マンション売却後に必要な確定申告の流れ
流れは、はじめに適用できる特例があるかないか確認します。
売却時に要件を満たしていれば利用できる特例制度や控除が2つあります。
1つ目は、3,000万円特別控除や特定居住用財産の買換え特例です。
2つ目は、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除です。
それぞれに要件があるため、インターネットや税務署で該当するかチェックをおこないます。
次に、譲渡所得税の計算と必要書類の準備をします。
最後に書類に記入をおこない、税務署へ提出し完了です。
なお、確定申告は毎年2月15日〜3月15日の期間で実施され、税務署だけでなく、特設された申請会場でも可能となっています。
マンション売却後に必要な確定申告に関わる譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税の計算方法は、収入金額からマンションを購入した際の取得費と売却時の譲渡費用、特別控除額を差し引きます。
収入額とは、手付金や残高など買主から受け取ったお金のことを表します。
取得費とは、マンションを購入した価格や不動産取得税、仲介手数料などのことです。
マンションを購入した価格は、購入時の価格どおりではなく、減価償却をしなければなりません。
減価償却とは、資産は時間が経つにつれてその価値が減っていくという考え方です。
計算方法は、建物の取得価額に消費税分の0.9と償却率、経過年数を乗じることで求められます。
償却率は、建物構造や居住用なのか、事業用なのかで異なります。
居住で木造の場合、耐用年数が33年と考えられており、償却率は0.033％です。
軽量鉄骨の場合は耐用年数が40年のため0.025%、鉄筋コンクリートの場合は耐用年数が70年のため0.015%です。
売却時の譲渡費用には、印紙税や仲介手数料などが含まれます。
まとめ
マンション売却時の確定申告は、損益への特例があるため、必要な手続きと言えるでしょう。
また、譲渡所得税の計算をおこなう際には、さまざまな領収書などの明細が必要となるため、手元に残すことがポイントです。
なお、建物の減価償却も忘れずにおこないましょう。
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