中古マンション売却にかかる諸費用とは？必ずかかるのはどの費用？
中古マンション売却では、どのような諸費用がかかるかご存じでしょうか。
売却の諸費用には、必ずかかるコストと、場合によって発生するコストの2種類があります。
今回は、中古マンションの売却をご検討中の方に向けて、中古マンション売却にかかる諸費用とその注意点についてご説明します。
中古マンション売却の諸費用で必ず発生するのは？
中古マンションを売却する際に必ず発生する諸費用は、仲介手数料、印紙税、登記費用、ローンに関する手数料です。
仲介手数料とは仲介を依頼する不動産業者に支払う手数料で、売却価格によって上限が異なるため注意しましょう。
売却価格が400万円を超える場合は「売却価格の3%＋6万円」の速算式で上限を求められます。
印紙税は、契約書や領収書などの文書にかかる税金で、税額はその売却価格によって異なり、たとえば売却価格が3,000万円の場合は1万円です。
登記費用はローンを完済したときの抵当権抹消のために必要で、登録免許税のほか司法書士に手続きを依頼する場合は別途費用がかかります。
さらに、売却のためにローンを一括返済する際には、5,000円から3万円程度の一括返済手数料が必要です。
中古マンション売却で場合によって発生する諸費用とは？
中古マンションを売却する際、場合によってはリフォームやハウスクリーニングの費用も必要になります。
売却前にリフォームをすると見た目が良くなり、売却がスムーズに進むこともありますが、かかる費用は高額です。
リフォーム費用は回収できる可能性が低いため、リフォームよりもハウスクリーニングのほうが、費用対効果が高いでしょう。
また、マンションの住み替えで仮住まいが必要になれば、引っ越し費用が2倍かかるため、引き渡しのタイミングはよく検討しましょう。
中古マンション売却にかかる諸費用に関する注意点
中古マンション売却の諸費用に関する注意点として、買主から修繕費を請求される恐れがあることが挙げられます。
引き渡し後に売買契約書に記載のない瑕疵が見つかった場合、売主は契約不適合責任に問われ、修繕費の支払いなどの対応をとらなくてはなりません。
中古マンション売却では、雨漏りやシロアリ被害などの隠れた瑕疵までしっかり把握しておきましょう。
また、売却で利益を得た場合は、売却益に応じた譲渡所得税を納めなければなりません。
そのため、控除を活用しての節税や、支払いにそなえて資金を用意しておく必要があります。
譲渡所得税を滞納すると延滞税が課せられるため、納税を忘れないことも注意点のひとつです。
まとめ
中古マンションの売却では多くの諸費用が発生することもあるため、事前におおまかな金額を把握しておくと安心です。
とくに大きな金額が必要なリフォームに関しては、売却にプラスに働くかを慎重に検討しましょう。
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