親からの援助を受けた中古マンション購入!気になる贈与税について
不動産を購入する際に、親御さんから支援してもらえるととても助かります。
けれど不安になるのが「贈与税」、どれだけのお金を支援してもらうと贈与税がかかってしまうのでしょうか?
こチラの記事では、中古マンションを購入する前提で、贈与税の非課税枠についてご紹介したいと思います。
中古マンション購入で親からの支援に贈与税はかかる?
中古マンションを購入するときに親御さんから支援してもらえるのは助かりますが、援助されたお金に税金がかかるとなると、嬉しい話ではありません。
けれど以下の条件に当てはまれば、贈与税はかかりません。
毎年110万円までの支援であれば非課税
中古マンション購入のための自然派生前贈与とされ、贈与税の対象になります。
ところが110万円までであれば税務署への申告は必要なく、当然ですが贈与税額もゼロです。
ただしこの110万円を超えて支援してもらうと、贈与税の対象になりますので注意してください。
中古マンション取得のために110万円の支援を受け、さらに同じ年に車購入のために30万円の支援を受けた、となると年間の支援金総額が140万円になり課税対象になります。
住宅取得等資金の贈与税の非課税枠を利用する
中古マンションの取得支援のために直属尊敬(実父母・実祖父母)が支援してくれた場合、非課税限度額がアップされます。
非課税限度枠は以下のように規定されているのでチェックしてください。
●2020年4月1日~2021年3月31日まで住宅購入契約締結した場合、物件にかかわる消費税率が8%であれば高品質住宅で非課税枠1,000万円、それ以外の住宅は500万円。
●2020年4月1日~2021年3月31日まで住宅購入契約締結した場合、物件にかかわる消費税率が10%であれば高品質住宅で非課税枠1,500万円、それ以外の住宅は1,000万円。
援助額が110万円を超えてしまった場合、この「住宅取得等資金の贈与税の非課税枠」を利用するのが最適です。
住宅取得等資金の贈与税の非課税枠の利用方法とは?
この非課税枠を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
●直属尊敬(実父母・実祖父母)からの支援であること
●受贈者は贈与のあった年の1月1日で20歳以上、また年収は2,000万円以下
●対象となる中古マンションの床面積は50平米から240平米(登記簿面積)
●耐火建造物であるマンションは建築後25年以内の物件であること
●店舗併用住宅の場合、住居部分が二分の一以上あること
上記のような条件がすべて揃っていることを確認したうえで、必ず所在地の税務署へ申告しなければなりません。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間が申告期間になります。
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まとめ
住宅取得時に親御さんからまとまった金額を支援してもらえるのは心強いのですが、支援金額によっては贈与税が課税されることがあります。
大事なお金を税金として持っていかれないように、非課税枠をしっかり確認し条件に当てはまるかどうかチェックしましょう。
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