親から援助してもらって住宅購入するメリットや注意点を詳しくご紹介
不動産流通協会の令和元年度の調査によると、75.1%が両親や祖父母から資金の援助を受けています。
親からの援助を受けて住宅を購入するのは一般的と言えますが、注意も必要です。
そこで、住宅購入の際の親からの資金援助についてご説明します。
親への援助の頼み方と平均額
住宅を購入する際には多額の資金を必要としますが、冒頭でもご紹介したとおり、資金の調達方法としてが親などからの援助を受けるという方法があります。
血縁者とはいえお金のやりとりですので、誠意をもって頼むことが重要です。
頼む際のコツは「子どものため」、「将来同居したいから」など、住宅購入の理由をちゃんと伝えることです。
もし親がダメなら、祖父母に頼むことも手段の一つです。
なお、親からの援助額は平均すると購入価格全体の10%〜20%です。
援助を受けると非課税になるメリット
通常、親族から財産をもらうと贈与税がかかりますが、もらった財産の合計が1年間で110万円以内であれば非課税となります。
さらに、住宅購入の場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」を受けられます。
具体的には、耐震・省エネ・バリアフリー住宅の場合は1,000万円、それ以外の一般住宅の場合は500万円です。
住宅取得等資金の贈与の非課税を受ける条件は、主に以下のとおりです。
●贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること
●贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上であること
●贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下(新築等をする住宅用の家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、1,000万円以下)であること
●贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること
●贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること
親から援助してもらうときの注意点
親から援助してもらって住宅を購入するのには贈与税がかからないというメリットがありますが、相続で困るという注意点があります。
たとえば、小規模宅地等の特例が使えない、遺産分割で揉める、不動産取得税・登録免許税がかかるなどです。
場合によっては、親から援助を受けて住宅購入するより相続したほうがメリットがあるので、迷ったら税理士に相談しましょう。
また贈与税は非課税になっても申告が必要です。
なお、税務署対策として、贈与契約書も作成しましょう。
何年にもわたって援助を受ける場合は毎年契約書を作りましょう。
まとめ
住宅購入の際、親から援助を受ける人は少なくありません。
ちゃんとした頼み方で頼めば援助してもらえやすく、贈与税が非課税になるメリットがあります。
しかし、注意点として相続の際のデメリットや申告漏れなどがあります。
親に援助を頼むか相続するかで迷ったら、税理士に相談すると良いでしょう。
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