マンションは新築・中古のどちらがよいか？費用や住宅ローン控除についても解説
マンションの購入を検討される際、新築と中古で費用面に、どのような差があるのか迷われる方は多いのではないでしょうか。
理想の住まいへの期待が膨らむ半面、初期費用や将来の維持費といった、お金の不安は少しでも解消しておきたいものです。
本記事では、新築と中古マンションの購入時・購入後にかかる費用の違いと、住宅ローン控除の違いについて解説します。
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新築と中古における購入時費用の違い
マンション購入時には、物件価格以外に支払う、初期費用の内訳が新築と中古で異なります。
まず、登記費用ですが、新築は建物の所有権保存登記をおこなうのに対し、中古は所有権移転登記を中心とするため差がでます。
また、新築マンションで見落としがちなのが修繕積立基金であり、将来に備えて入居時に徴収される一時金です。
一方、中古マンションでは、修繕積立基金が発生しにくい反面、購入時に仲介手数料が生じることが多くなるでしょう。
そのため、購入時の費用を物件価格に対する、単なる割合だけで判断するのはおすすめしません。
修繕積立基金の有無や、登記費用の種類、仲介手数料を含めた総額でしっかり比較することが重要です。
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購入後にかかる維持費や固定資産税の比較
マンション購入後にかかる維持費には、新築と中古で違いが表れます。
とくに注意したいのが、固定資産税や専有部の修繕費、水道光熱費の負担額でしょう。
新築は原則5年間、建物の固定資産税が半額になる特例があり、当初の負担を抑えやすい傾向にあります。
一方の中古は、特例を使い終えていることが多く、通常の税額水準で資金計画を立てなくてはなりません。
修繕に関しても、新築は初期負担が小さい反面、将来的に共用部の積立金増額を考慮する必要があります。
対する中古は、経年劣化により早期の補修が必要になりやすく、専有部の修繕予備費を見込むことが重要です。
水道光熱費も、設備性能に左右されるため、状態を確認して総コストで比較検討をおこないましょう。
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住宅ローン控除の適用条件と控除枠の違い
資金計画において、住宅借入金等特別控除と呼ばれる、住宅ローン控除の差は確認が不可欠です。
令和4年以降の入居では、新築と中古で借入限度額や、適用条件が異なる点に注意しましょう。
新築マンションは、省エネ性能などの条件を満たすほど、控除枠が有利になりやすい特徴があります。
一方の中古マンションは、床面積の要件にくわえ、昭和57年以降の建築や、耐震基準適合などを満たさなくてはなりません。
ただし、一般的な中古の控除期間は10年ですが、一部の買取再販物件は新築に近い扱いとなる場合があるのです。
そのため、新築か中古かという分類のみで、税の有利不利を判断することはできません。
物件の性能を正確に把握し、税制優遇と諸費用を一体として、検討することが重要です。
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まとめ
新築と中古では、修繕積立基金や仲介手数料の有無により、初期費用構成が異なります。
購入後においても、固定資産税の特例措置や、専有部の修繕負担など、長期的な維持費の差を見込むことが必要です。
さらに、住宅ローン控除の条件も物件性能で変わるため、総費用と税制優遇を比較して後悔のない選択をしましょう。
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