住宅ローンが返済できないとどうなる?万が一のリスクや救済措置を解説
マイホームの購入を検討されている方のなかには、住宅ローンの返済に不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際に住宅ローンの返済ができなくなるとどのようなことが起こるのか、ご存じの方は少ないかもしれません。
そこで今回は、住宅ローンが返済できない場合に発生するリスクや救済措置、間違った対処法を解説します。
住宅ローンが返済できなくなると発生するリスク
住宅ローンの返済が滞った場合だけでなく、1日でも返済が遅れてしまうと、信用情報に記録が残ってしまいます。
そのため、住宅ローンの滞納が続くと、ブラックリストに載るなど信用情報に傷が付き、将来的なクレジット払いやローン契約ができなくなるリスクが発生するのです。
また、住宅ローンの滞納が長く続くと、融資元である金融機関は資金回収に乗り出し、最終的には不動産を競売にかけられることになります。
売りに出された家には住み続けられなくなるだけでなく、競売でもローンが完済できないと、ローンの支払い義務が残ります。
さらに、ローンの支払いが遅延したために被った損害として、「遅延損害金」を支払わなければならないリスクもあるでしょう。
住宅ローンが返済できなくなった場合の救済措置
住宅ローンの支払いが困難になったら、融資元である銀行へ早めに相談することをおすすめします。
銀行でとれる救済措置としては、返済スケジュールの見直しが一般的です。
返済期間の延長や金利の減免など、月々の返済額を減らす相談をしてみてください。
とくに、コロナ禍での収入の減少や失業などの事情があれば、返済条件を変更するといった救済処置が適用される可能性があります。
まずは、滞納する前に金融機関に相談して、無理なく返済できる方法を探してみてください。
住宅ローンが返済できない場合の間違った対処法
マイホームを手放したくない一心で、金利の高い消費者金融からお金を借りるケースがありますが、これによってさらなる窮地に立たされることも珍しくありません。
一時しのぎで資金を確保できても、借り入れ額がふくれあがっていくため、避けたほうが無難です。
また、支払える金額だけを返済することも根本的な解決にはなりません。
決められた金額よりも少ない金額を入金し続けても、約束どおりの返済とは見なされないため、結果的には競売にかけられることになるでしょう。
そのほかにも、支払えないものは仕方がないと考えて、何もしないのも間違いです。
競売になると不利な条件で家を手放さなくてはならず、住宅ローンも残ってしまう可能性があるため、少しでも有利に対応できるうちに行動を起こしてください。
まとめ
住宅ローンの返済が滞ると、信用情報に傷が付き、不動産は競売にかけられます。
家に住めなくなるのはもちろん、遅延損害金の請求など厳しいペナルティもあります。
住宅ローンを滞納してしまう前に、救済措置について金融機関に相談してみてください。
間違った対処法もチェックして、もしものリスクを把握しておきましょう。
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