中古マンション購入で使える住宅ローン控除!適用条件と手続き方法を解説
新築の一戸建てやマンションを住宅ローンで購入すると、住宅ローン控除を受けられます。
しかし、中古マンションを購入した場合でも住宅ローン控除を受けられることがあり、節税が可能です。
本記事では、中古マンションの購入で使える住宅ローン控除とはなにか、また適用条件や手続き方法について解説します。
中古マンション購入で使える住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。
個人がローンを組んで住宅を購入した場合、その年の住宅ローンの年末残高のうち1%が10年間、所得税から差し引かれます。
最近までは消費税率の引上げやコロナ禍の影響で、条件を満たせば13年間控除を受けることができましたが、一部条件の期間が過ぎたため、控除期間は10年間のみとなりました。
中古マンションでこの控除を利用する場合、売買の際に消費税がかからないため、 毎年の控除額は20万円です。
注文住宅や分譲住宅と比べて控除額は下がりますが、それでも10年間で最高200万円の節税が叶います。
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中古マンション購入で使える住宅ローン控除!適用条件
中古マンションの住宅ローン控除には、適用条件があります。
①自ら居住すること
マンションを取得してから6か月以内、かつ控除を受ける年の大晦日までに居住する必要があります。
②控除を受ける年の年収(所得)が3,000万円以下であること
その年の所得が3,000万円以下であることに加え、居住を始めた年の前後2年ずつに3,000万円特別控除などの特例を受けていないことも前提となります。
③床面積が50㎡以上の住宅であること
この面積は、必ず不動産登記簿上の面積で確認します。
不動産登記簿上の面積はマンションの場合、内法面積という壁の内側の面積が適用されます。
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中古マンション購入で使える住宅ローン控除!手続き方法
中古マンションを購入し、住宅ローン控除を受けるためには手続きをしなければなりません。
この手続きのためには、控除を受けた1年目に確定申告をする必要があります。
2年目以降は、会社員などの給与所得者であれば勤務先の年末調整で手続きが可能です。
このとき、「住宅ローン年末残高証明書」「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」などの必要書類を勤務先へ提出します。
一方で自営業であれば、2年目以降の確定申告時には住宅ローン控除の申請に必要な書類を提出しなければなりません。
これらの手続きをうっかり忘れた場合でも、5年以内に確定申告をおこなえば還付を受けられます。
ただし、借入時から申告する年までの書類を自分で用意しなければなりません。
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まとめ
マンションを購入すると、新築・中古によらず税金を支払っていかなければなりません。
しかし、購入した住宅が中古マンションでも、節税につながる住宅ローン控除はあります。
この場合、適用される条件がいくつかあるので事前に確認しましょう。
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