不動産購入に必要な費用とは?税金やローン保証料も解説
マイホームの購入には、不動産自体の購入費用だけでなく、さまざまな費用が発生します。
そのため、どのような費用が必要か把握しないまま契約を進めてしまうと、支払いに困るケースも珍しくありません。
そこで今回は、不動産購入時に必要な費用についてご紹介します。
不動産購入時に必要な費用の種類
中古住宅などの場合には、買主と売主をマッチングさせるために、不動産会社が間に入って仲介するのが一般的です。
その際に発生する仲介手数料は、宅地建物取引業法により取引額の3~5%という上限が定められています。
また、新築・中古どちらでも必要となるのが、不動産の権利関係を登録するための登記費用です。
不動産の登記は自分でも手続きできますが、司法書士などに依頼する場合には、報酬として5万円~10万円程度がかかります。
さらに、売買契約時に、手付金として不動産価格の5~10%程度を支払う必要があります。
そのほかにも、火災保険料・引っ越し費用・マンションの修繕積立金・リフォーム費用といった費用も、場合によっては必要となるでしょう。
不動産購入時にかかる税金
不動産の売買契約書を作成すると、その記載金額に応じた印紙税が必要になります。
たとえば、1,000万~5,000万円と記載のある契約書には、2万円の印紙税が必要です。
印紙税は、売買契約書だけでなく、新築時の建築請負契約書や住宅ローンの契約書といった契約書全般にかかるため注意してください。
また、不動産を取得した場合にかかる不動産取得税も支払う必要があります。
固定資産税評価額の4%が税率となりますが、地方税であるため、各自治体から送付される納税通知書を確認しましょう。
さらに、登記手続きの際に支払うのが、登録免許税です。
課税額は、固定資産税評価額に2%の税率をかけて算出しますが、所定の要件を満たす不動産の場合には、軽減税率が適用されます。
そのほかに、不動産の建物部分には消費税が課税される点にも注意しておきましょう。
不動産購入時に必要なローン保証料
住宅ローンを利用して不動産を購入する場合には、住宅ローンの保証料についても知っておいたほうが良いでしょう。
住宅ローンは銀行など金融機関との間で結ぶ契約ですが、返済滞納といったリスクに備えて、金融機関は保証会社に信用保証を求めます。
保証会社は一定の金額を受け取るかわりに、ローン返済が滞納した場合にはその立て替えを約束するのです。
ローン保証料とはこの際に支払う金額のことで、具体的な金額は借り入れ金額や返済期間といった条件によって異なるものの、借り入れ金額の0.2~2.0%程度となることが多いでしょう。
保証料の支払い方法についても、一括で前払いする外枠方式やローン金利に上乗せする内枠方式などの違いがあるため、注意してください。
まとめ
不動産購入時には、仲介手数料・登記費用・手付金といった費用がかかります。
さらに、印紙税・不動産取得税・登録免許税などの税金についてもチェックしておきましょう。
住宅ローン利用時には、ローン保証料も必要となりますので注意してください。
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