不動産購入時に加入する火災保険の補償範囲や相場とは?
マイホームを購入する際に、万が一のリスクに備えて火災保険に加入する方がほとんどです。
しかし、実際に火災保険がどのような被害をカバーしてくれるものなのか、料金の相場はいくらなのかといった点について把握している方は少ないかもしれません。
そこで今回は、火災保険の必要性や補償範囲といった基本事項から、経費計上や料金相場について解説します。
不動産購入時に加入する火災保険の必要性と補償範囲
大半の方が加入する火災保険ですが、実はこの保険は義務ではなく任意です。
もしもの場合に備えて加入するのはもちろん、住宅ローンの融資を受ける際に火災保険への加入が求められるというケースもあります。
火災保険は必ず入らなくてはならないものではありませんが、自宅からの出火だけでなく、近隣からのもらい火などのリスクを考えると、住居を失った場合の補償のためにも加入するのがおすすめです。
また、火災保険の補償範囲は、火災だけではありません。
契約内容によって差はありますが、台風・土砂崩れ・落雷・大雪といった自然災害や、水漏れ・盗難といったケースにも損害が補償されます。
マンションに住んでいる場合だと、専有部分が補償範囲となりますが、駐車場やエントランスといった共用部分については、管理組合で加入している火災保険の適用範囲です。
不動産購入時に加入する火災保険を経費計上する条件
購入した不動産を事業のために利用する場合、その不動産にかかる火災保険料は、経費として計上できます。
仕事場専用として使っている不動産であれば、経費となるのは火災保険の全額です。
一方で、自宅と仕事場を兼用している不動産の場合には、事業に使っている面積の割合に応じた額を経費計上することになります。
長期間にわたって契約するタイプの火災保険は、支払いを済ませた年度に一括で控除申告するのではなく、1年ごとにその年の分だけを経費として申告する必要がある点に注意してください。
不動産購入時に加入する火災保険の料金相場
火災保険にかかる保険料は、どの保険会社を選ぶかによって金額が異なります。
具体的な金額としては、10年の契約期間で20万円程度(1年あたり2万円)ですが、建物の構造や面積といった不動産の状況によってまちまちです。
建物の構造には、木造や鉄筋といった種類がありますが、この種類は、燃えやすさや倒壊しやすさが異なるため、保険料にも差が生まれます。
また、床面積・専有面積が広い不動産や、台風・大雪に見舞われやすい地域にある不動産だと、火災保険料は割高になるのが一般的です。
そのほかにも築年数が古いものや、マンションではなく一戸建ての場合には、保険料が高くなる傾向があります。
まとめ
不動産購入時には、万が一のリスクからマイホームを守る火災保険について、考えてみてください。
自宅や近隣からの火災はもちろん、台風や水漏れも補償範囲です。
また、仕事場として使う場合には、経費計上もできます。
保険料は建物の構造や築年数によって変わりますので、その基準についても把握しておきましょう。
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