定年後に住宅ローンが残っているのは問題？知っておきたいポイントを解説！
住宅ローンの返済期間が長いと、完済時期が定年後にまでずれ込む可能性があります。
しかし、収入が下がる定年後にまで住宅ローンが残っているのは危ないのではないかと不安な方も多くいるでしょう。
今回は、住宅ローンの返済が苦しいときに知っておきたい、定年後の収入や支出のほか、老後破産の原因や対策も解説します。
定年後に住宅ローンが残っているのは問題？老後の収入や支出とは
国がとった統計によると、定年後の家庭における1か月あたりの平均的な収入は約20万円であるのに対し、平均的な支出の合計額は約24万円にもなっています。
年金暮らしになりやすい定年後は収入が下がる傾向があり、家計も赤字になることが少なくありません。
支出を減らそうにも、医療費や住まいの修繕費など削れない出費もあって節約には限界があります。
このように定年後は元から家計が苦しくなりやすく、老後にまで住宅ローンが残っているとより厳しい状況に陥る恐れがあります。
住宅ローンが残っているのは危険！定年後に破産する原因
定年退職後に家計が行き詰まってしまう原因のひとつに、住宅ローンが残っていることが挙げられます。
前述のとおり老後は元から家計が苦しくなりやすく、現役時代と同じように返済を続けるのは簡単ではありません。
住宅ローンの支払いが老後の生活に重くのしかかり、破産に至ることケースもあります。
また、医療費や自宅の修繕費で多額の出費が発生し、老後の家計が行き詰まるケースもあるでしょう。
年齢を重ねると健康上のリスクが高まるうえ、自宅も購入から長い時間が経って傷んでおり、大規模な修繕が必要となる恐れもあります。
このような現役時代には無縁だった出費も老後に発生しうるため、住宅ローンの残債にはより注意が必要だといえるでしょう。
定年後に住宅ローンが残っていても有効な破産対策
定年後の破産を回避するためには、まず新たな仕事に就くのが有効です。
高齢化社会を迎えている現在、定年退職した方を雇っている職場も少なくありません。
現役時代の収入には及ばなくとも、いくらかの稼ぎを老後にも継続して得られれば破産を回避しやすくなります。
新たな融資を受けられる状態にあれば、住宅ローンの借り換えによって返済条件を変更するのもひとつの方法です。
またリースバックを利用すると、自宅を売却しつつも手放した住まいを賃貸物件としてそのまま利用でき、転居せずに家計を立て直せます。
まとめ
定年後には一般的に収入よりも支出が上回りやすく、医療費や自宅の修繕費などで破産するリスクがあります。
住宅ローンが残っていると、破産の可能性がより高まってしまうので注意が必要です。
老後破産を回避するためにも、定年後に新たな仕事に就くなどの対策を検討しておくと良いでしょう。
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