リースバックとは？利用するための必要書類と審査基準についてご紹介
不動産購入後、生活環境の変化などさまざまな事情により住宅ローンの返済が苦しくなる方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、所有する不動産を売却した後、賃貸物件としてそのまま借りられるリースバックについて解説します。
住宅ローンの返済が苦しい方は、記事を読んで参考にしてみてください。
リースバックと融資の審査の違い
リースバックとは、不動産を売却してそのまま賃貸物件として借りる方法です。
リースバックの審査は、通常の賃貸物件と同様で、貸主である大家または管理会社、保証会社の審査基準をクリアしなければなりません。
過去に賃貸物件を借りていた際に、家賃の滞納履歴がなかったかどうかが重要視されます。
一方で融資とは、金融機関からお金を借りることです。
金融機関が貸し倒れリスクを避けるため、これまでの借り入れ履歴や支払い状況を、信用情報機関の記録を基に確認をおこなう審査があります。
リースバックと融資の違いは、信用情報機関の情報が使われるかどうかです。
融資審査はリースバックより審査基準が厳しく、借入希望者の収入や家族構成、職業や勤務先、勤続年数や健康状態などを含めた支払い能力が見られます。
リースバックの審査基準とは？
リースバックを利用するためには、2つの条件をクリアしなければなりません。
1つ目は、不動産が売却できる状態であることです。
所有者の単独名義であればスムーズに売却できますが、共有名義になっている場合、名義人全員から同意を得られなければ売却できません。
2つ目は、賃貸物件の家賃の支払い能力があることです。
一般的にリースバックでは、家賃保証会社をとおすところが多いため、安定した収入が見込めなければ審査が厳しくなるでしょう。
リースバックを受ける際の審査の必要書類とは？
リースバックの審査を受けるために、不動産物件の権利書または登記識別情報通知書、重要事項説明書または増改築後の図面、源泉徴収票などの所得を証明する書類、本人確認書類が必要となります。
権利書や登記識別情報通知書を紛失した場合、管轄する法務局にて再発行手続きをおこないましょう。
所得を証明する書類は、会社勤務の場合だと源泉徴収票を年末にもらえますが、副業などをおこなっている場合には、最寄りの市区町村にて所得証明書や納税証明書を取得しましょう。
また、リースバックをするために不動産売却する際には、印鑑証明書や固定資産税評価証明書、固定資産税・都市計画税納税通知書、住民票、本人確認書類、パンフレットなどが必要です。
なお、不動産の種類によっては、準備する必要書類が追加されます。
一戸建て住宅の場合、測量図、筆界確認書、越境の覚書など、マンションの場合は、設計図書等の建物関係の書類、管理規約・使用細則などです。
事前に必要書類を確認しておくと良いでしょう。
まとめ
リースバックは融資とは異なるものなので、それぞれの違いを理解しておきましょう。
リースバックを利用する際には、賃貸物件として借りられるのかどうか審査があります。
家賃保証会社の審査に通らなければ、リースバックが成立しないため注意しましょう。
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