日本の空き家問題!空き家の種類や増加率および空き家放置で起こる問題
近年、日本では、空き家問題が深刻になっています。
今回は、空き家の種類や増加率の高い空き家をご紹介します。
空き家を放置することで起きる問題についても触れるので、ぜひ参考にしてください。
空き家といっても種類がある!主な4つの種類とは
空き家には、実はいくつかの種類があります。
主な種類として挙げられるのは「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」「その他の住宅」の4種類です。
賃貸用の住宅とは、「賃貸用にしているものの今空室である」物件で、売却用の住宅とは「不動産売買市場に売物件として出すために空き家にしている」物件を意味します。
二次的住宅とは、別荘などのように「普段は人が住んでいない住宅」を指します。
その他の住宅は賃貸用・売却用・二次的住宅に該当しない空き家で「住んでいた方の転勤や入院など、何らかの理由によって長期間不在の住宅」「誰も住まない期間が長く、いずれ取り壊す予定の住宅」などです。
賃貸用・売却用・二次的住宅は「いずれ誰かが入居する、売却できる、シーズンになれば人が来る」など、人がいない理由があるため、大きな問題になりませんが、その他の住宅は今後も住む見込みがないため、問題となります。
近年増加率が高い空き家とはどの種類の空き家なのか?
空き家には賃貸用の住宅・売却用の住宅・二次的住宅・その他の住宅の4種類がありますが、なかでも近年増加率がもっとも高い空き家の種類はその他の住宅です。
総務省統計局が5年ごとに発表する「住宅・土地統計調査」によると、平成30年の調査では「前回から、賃貸用は0.8%増、売却用は4.9%減、二次的住宅は7.5%減、その他の住宅は9.5%増」となりました。
こうして見ると、その他の住宅だけが圧倒的に増加率が高いことがわかります。
空き家のなかでも問題なのはその他の住宅!放置するとどうなる?
空き家の種類のなかでも、大きな問題となるのは「今後も人が住んだりする予定がない」というその他の住宅です。
その他の住宅を管理せず放置し続け「倒壊の危険がある状態」「衛生面で著しく有害となる状態」などと判断されてしまうと、その空き家は「特定空き家」に分類され、固定資産税などが高くなります。
また、特定空き家をさらに放置し続けると最終的には行政代執行によって特定空き家の解体をすることもあり、その費用は所有者にかかってきます。
その他の住宅に分類される空き家は「特定空き家になってしまう前に売却する」「将来的に建て替えなどの予定があるならそれまできちんと管理する」などの対策をとるようにしましょう。
まとめ
今回は日本の空き家問題を取り上げました。
空き家の種類のなかでも「その他の住宅」は増加率が高く、大きな社会問題となっています。
その他の住宅に該当する空き家を所有している方は、早く売却するなど何らかの対策を検討しましょう!
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