相続時に知っておきたい相続時精算課税制度とは
相続によってトラブルが起こるケースは少なくありません。
このようなトラブルを防ぐ方法として用いられるのが生前贈与です。
今回は生前贈与を検討している場合に活用できる、相続時精算課税制度の基礎知識と計算方法についてご紹介します。
相続トラブルを避けたい方は、ぜひ参考にしてください。
相続時精算課税制度とは
相続時精算課税制度とは、贈与税と相続税を通算できる制度のことで、2,500万円までの贈与を非課税にすることができます。
ただし、利用する際には十分に注意する必要があります。
前述した贈与税と相続税は通算されるという点ですが、贈与時には税金がかからないけれど、被相続人が亡くなったときには、相続する資産だけでなく贈与された資産に対しても税金を支払う必要があるということです。
簡単にご説明すると、相続時精算課税制度は、税金の先送りができる制度ということになります。
なお、適用対象者は以下の条件に該当する場合に限られます。
●贈与者：贈与する年の1月1日時点で60歳以上の父母か祖父母
●受贈者：贈与を受ける年の1月1日時点で20歳以上の推定相続人
具体例で見る相続時精算課税の計算方法とは
それでは、実際に計算方法を見ていきましょう。
Aさんの資産が5,000万円で、相続時精算課税制度を利用して息子に2,500万円を贈与した場合です。
このとき、相続時精算課税制度を利用しているので贈与税は発生しません。
その後、Aさんが亡くなり息子はAさんの財産を相続します。
このとき、遺産は贈与した2,500万円を引いた2,500万円となります。
つまり、相続した財産は2,500万円ということです。
しかし、相続時精算課税制度を利用しているので、以前贈与された2,500万円を足して税額を計算する必要があるので、5,000万円が相続税の対象となります。
なお、相続税には基礎控除が設定されている場合には、遺産が基礎控除以内であれば相続税を支払う必要がありません。
相続税が課税されるのは、基礎控除以上からとなるので、相続時精算課税制度を利用するときには、基礎控除を考慮しておくことも大切になります。
相続時精算課税制度の注意点とは
相続時精算課税制度を利用するときには、知っておかなければいけない注意点があります。
相続時精算課税制度とは、あくまでも税金を先送りにする制度なので、基本的には節税効果がありません。
また、1年間の贈与額が110万円以下の場合に、贈与税がかからない暦年贈与が使えなくなるということも把握しておく必要があります。
そのため、資産と税率を踏まえたうえで利用を検討しましょう。
さらに、贈与で受け取ったものは、相続時に物納できないことも忘れてはいけない注意点です。
相続時精算課税制度は、基本的に税金を先送りにする制度なので、支払う税金の準備は忘れないようにしましょう。
まとめ
相続時精算課税制度を利用すると、2,500万円まで非課税で贈与できます。
ただし、相続時には贈与した資産と相続した遺産を通算して課税額が決まるので注意が必要です。
利用することで暦年贈与ができなくなるなどのデメリットもあるので、利用する前には、慎重に判断しましょう。
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