遺留分とは？不動産評価額の決め方や合意できないときの対処法をご紹介
不動産を相続する予定のある方のなかには、遺留分という言葉を耳にした方も多いのではないでしょうか。
遺留分について理解しておくことで、不動産評価額の決め方についても知ることができます。
今回は、遺留分とはなにか、その不動産評価額の決め方や評価額が決まらない場合の対処法についてご紹介します。
不動産相続時に知っておきたい遺留分とは？
遺留分とは、法定相続人が必ず得られる最低限の遺産をいいます。
遺産を相続する場合は、遺書などであらかじめ相続人が決まっていることが多いです。
しかし、遺書に書かれている相続人と法定相続人は異なる場合があります。
法定相続人とは、配偶者や親族など法で定められている相続人のことです。
たとえ遺書で法定相続人以外の方に遺産をすべて相続すると書かれている場合でも、法定相続人は遺留分によって最低限の遺産が相続されます。
遺留分は法定相続人の相続順位によって遺産の取得割合が決まっています。
配偶者と子がいる場合は4分の1ずつ、配偶者と両親または祖父母がいる場合は配偶者が3分の1・両親が6分の1などです。
遺留分における不動産評価額の決め方
遺留分に不動産が含まれる場合は、不動産の価値を可視化するため評価額を決めなければなりません。
不動産評価額を決める際には、評価額を調べたのち相続人同士でどの評価額を適用するかを話し合う必要があります。
地価公示価格や固定資産税評価額などをもとに現在の評価額を調べることで、おおよその不動産の価格を判断できます。
不動産の評価額は変動するため、「相続が発生した時点」での評価額で計算するのが一般的です。
どの評価額で不動産の価格を判断するかを相続人同士で決め、遺留分の割合と掛け合わせることで取得できる遺留分を計算しましょう。
遺留分の不動産評価額が決まらない・合意できない場合の対処法
遺留分を決める際には、不動産評価額が決まらない場合や相続人同士での合意に至らないケースもあります。
遺留分を請求される側は、少しでも額を下げたいと思うのが普通です。
そのため、不動産評価額が高すぎると相続人同士で揉めるケースも多くあります。
そのような場合は、不動産鑑定士や弁護士などに仲介を依頼しましょう。
不動産鑑定士は国家資格のため、公平性のある判断をしてくれます。
トラブルにつながりそうな場合は、弁護士を仲介して手続きを進めることでより安心して進められます。
それでも合意に至らない場合は、家庭裁判所で遺留分の請求を申し立てるようにしましょう。
必ずしも自分が請求した額になるとは限りませんが、最終的な判断が当事者ではなく裁判によって決められるため遺留分についての争いはなくなります。
不動産評価額が決まらない場合はこれらの対処法を早めに活用してください。
まとめ
今回は遺留分とはなにかと、不動産評価額の決め方や評価額が決まらない場合の対処法についてご紹介しました。
遺留分の割合や不動産の評価額についてよく理解しておくと、相続時のトラブルを避けることができるでしょう。
相続はさまざまなルールに沿って進められるため、計画的に進められるようにしましょう。
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