購入前に要チェック!中古マンションの耐震基準の概要や確認方法を解説!
マンションを購入する際に、安全性のひとつである耐震基準は確認しておきたいポイントです。
建設された時期が古い中古マンションは、現行の「新耐震基準」をクリアしていない可能性もあります。
今回は、新耐震基準と旧耐震基準の違いや確認方法、中古マンションの耐震補強履歴・修繕計画をチェックする際のポイントを解説します。
購入前に知っておきたい!中古マンションの耐震基準とは?
耐震基準とは、建築する建物がどの程度地震に耐えられるかを示す基準のことで、建築基準法や建築基準法施工令によって定められています。
1981年5月31日以前に建築確認がおこなわれた建物は「旧耐震基準」をクリアしており、最低でも震度5強程度の地震で倒壊しないように設計されています。
ただし、ひび割れなどの損傷が残るリスクについては定めがなく、さらに震度6以上の地震については規定されていませんでした。
また、旧耐震基準のマンションの購入時には、原則として住宅ローン減税制度を利用できない点も注意が必要です。
1981年6月1日以降の建物は「新耐震基準」に準拠しており、この基準では震度6強~7程度の地震でも倒壊しないように設計されています。
そして、震度5程度の地震では軽いひび割れ程度の損傷に抑えることが前提となっています。
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中古マンションを購入する際の旧耐震基準と新耐震基準の確認方法
旧耐震基準以前のマンションは2021年末時点で約103万戸あるといわれているため、中古マンションを購入する際には耐震基準を確認しておきたいところです。
どちらの耐震基準に沿って建設された物件なのか確認するには、建築確認証または検査済証で建築確認日を参照しましょう。
建築確認日が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準をクリアしているといえます。
注意しておきたいのが、竣工日が1981年6月1日以降でも建築確認は1981年5月31日以前におこなわれているケースで、この場合は旧耐震基準に則った検査が実施されています。
マンションの竣工日ではなく、建築確認日をチェックするようにしてください。
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中古マンションの耐震補強履歴や修繕計画で見るべきポイント
マンション総会で居住者の合意を得ると耐震補強工事が実施できるため、旧耐震基準の時期に建設されたマンションでも、耐震補強工事を既に実施している、もしくは実施予定である可能性があります。
そのため、中古マンションの購入前には補強履歴や修繕計画も確認しましょう。
ただし、耐震補強をしても新耐震基準を満たしていない場合もあるため、工事の内容や結果までチェックする必要があります。
また、今後修繕計画されている場合は、工事内容だけでなく修繕積立金などの資金計画に問題ないかも確認しておくと安心です。
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まとめ
耐震基準には新耐震基準と旧耐震基準があり、耐震性に大きな違いがあります。
1981年5月以前に建築確認されたマンションは旧耐震基準で建設されているため、購入時には補強工事履歴や修繕計画を確認するのがおすすめです。
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