中古マンションの購入後にクーリングオフは可能？適用できる条件をご紹介！
中古マンションという大きな買い物をしたものの、なんらかの事情で契約の取り消しを希望するケースがあるかもしれません。
商品やサービスの契約には、クーリングオフという救済措置がありますが、中古マンションを購入した場合も対象になるのでしょうか。
そこで今回は、中古マンションの購入をご検討中の方に向けて、クーリングオフとはなにか、適用できる条件についてもご紹介します。
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中古マンションの購入でも適用される？クーリングオフとは？
クーリングオフとは、一時的な衝動で商品を購入したり、契約をおこなったりした場合、申し込みの撤回や契約解除ができるという制度のことです。
「頭を冷やす」という意味もあり、冷静な判断ができない状況で契約した場合などによく用いられます。
訪問販売や電話勧誘などの強引な押し売りが対象になることもありますが、中古マンションの購入でも一部のケースで適用されます。
消費者保護の観点から、配偶者や家族の反対、仕事の都合などは、不動産売買契約のキャンセルが認められています。
ただし、クーリングオフ制度を活用するためには、決められた条件を満たす必要があるので、無条件に不動産売買契約のキャンセルができるわけではない点を理解しておきましょう。
実際のところ、中古マンションの購入でクーリングオフが適用されるのは、珍しいケースです。
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中古マンションの購入でクーリングオフが適用される条件とは？
中古マンション購入でクーリングオフが適用されるのは、これからご紹介するすべての条件を満たす必要があります。
その条件とは、売主が宅地建物取引業者で買主が個人であることです。
また、業者間・個人間の取引は認められません。
仲介を担当する不動産会社の店舗や事務所以外の、例えばレストランや喫茶店といった冷静な判断が難しいとされる環境下で契約をおこなったケースが対象になります。
クーリングオフができる期間は、宅地建物取引業者からクーリングオフの説明を受けた日を起算日として8日間以内です。
8日間以内に書面が到着している必要はありませんが、8日間以内に発信する必要があります。
なお、建物の引き渡しを受け、代金を支払っている場合、クーリングオフは適用されません。
クーリングオフの手続きをおこなう際は、口頭ではなく、必ず書面でおこないましょう。
期限が設定されているため、口頭ではクーリングオフしたことにはならないため注意が必要です。
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まとめ
今回は中古マンションの購入をご検討中の方に向けて、クーリングオフについてご紹介しました。
クーリングオフは、なんらかの理由で冷静な判断ができなかった場合に契約の取り消しができる制度で、中古マンションの購入でも適用されることがあります。
中古マンションの購入でクーリングオフが適用されるケースは珍しいので、売買契約は慎重に進めることをおすすめします。
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マンションクリエイト メディア 担当ライター
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