中古マンション購入時に必要な登記について！税金と必要な諸経費を解説
中古マンションを購入するときは、所有者の変更をしなくてはなりません。
変更時には登録費や諸費用が必要となるため、本体価格だけでは購入できません。
そこでこちらの記事では、中古マンションを購入するときに必要な登記とはなにか、かかる税金と諸費用について解説します。
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中古マンションの購入時に必要な登記
中古マンションを購入するときには「所有権移転登記」と「抵当権設定登記」の2つが必要です。
所有権移転登記とは、所有者が変わったときにおこなうもので、所有権を明確にするためにおこないます。
決算と物件の引き渡しの際に、同時に手続きをするケースが多く、司法書士にお手伝いをお願いするのが一般的です。
金融機関で住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記もおこないます。
ローンを借りるときには抵当権の設定が求められるため、住宅ローンでは住宅を登記します。
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中古マンション購入時にの登記に必要な登録免許税
所有権の変更を登録するためには、登録免許税の支払いを求められます。
税率は土地と建物で分けられており、基本はどちらも2.0％です。
一定の条件を満たすと軽減される可能性もあるため、手続き前に確認をしましょう。
計算方法は土地と建物をそれぞれに分けて、評価額や抵当権設定額を使って、決められた率をかけます。
掛ける率は変動するため、2026年3月31までは土地と建物ともに2.0％ですが、その後の変化はわかりません。
事前に確認しておくと安心ですので、わからない時でも、専門的な知識を持った方に相談してみましょう。
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中古マンション購入時にかかる諸費用
中古マンションを購入するにあたっては、物件の価格以外にもお金がかかります。
一般的に物件価格の6～9％になるケースが多いようです。
費用の項目としては、「手付金」「仲介手数料」「登記」「事務手数料」「保険料」「各種税金」があります。
司法書士に依頼をした場合には、司法書士報酬も忘れてはいけません。
支払い方法は基本的に現金払いとなるため、余裕をもってマンションの物件価格の10％程度の現金を用意しておくと安心です。
金融機関によっては、住宅ローンに含められる場合があります。
しかし、その分返済額が増えるため、月々の返済負担は増えてしまいます。
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まとめ
中古マンションを購入したら、所有者の権利を明確にするため登記が欠かせません。
変更するためにはいくつかの手数料などの支払いがあります。
中古マンション購入を検討している方は、本体価格以外に必要な金額を見積もっておいたほうが良いでしょう。
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マンションクリエイト メディア 担当ライター
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