贈与税とは?知って得するお話
贈与税とは?
個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。
特に時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合などは、贈与というイメージは薄いのですが、税法上、贈与があったものとみなされ、贈与税がかかりますので注意してください。
暦年課税制度の計算方法
贈与税は次の計算で計算されます。
{1年間(1/1~12/31)贈与を受けた財産合計-基礎控除110万円}×税率=税額
基礎控除額等
控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% なし
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1000万円以下 30% 90万円
1500万円以下 40% 190万円
3000万円以下 45% 265万円
4500万円以下 50% 415万円
4500万円超え 55% 640万円
※20歳以上(令和4年4月以降は18歳以上)で直系尊属から贈与を受けた場合
200万円以下 10% なし
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1500万円以下 45% 175万円
3000万円以下 50% 250万円
3000万円超え 55% 400万円
※上記以外の贈与を受けた場合
基礎控除が110万円ありますから、年間110万円までの贈与については税金がかかりません。
内助の功はマイホームでお返し!贈与税の配偶者控除について
婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(または居住用不動産取得の為の金銭)の贈与を受けた場合で、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き居住する見込みである時は、贈与税の配偶者控除といって、2000万円まで税金がかかりません。
ただし、この制度はその夫婦に対して一度しか適用されません。
まとめ
今回は基本的な贈与税の計算式を中心にお伝えしました。
次回は、実際に住宅取得の資金贈与の非課税特例をご紹介します。
贈与税もそうですが、税金はとても複雑で分かりにくい部分ですが、
ご紹介する基礎部分だけでも知っていると知らないでは大きな差がでます。
特に両親からの資金援助を受けて住宅購入を考えられている方は
難しいですが、ぜひ勉強してみてください。
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