中古住宅を処分する方法は?不動産を所有し続けるリスクや注意を解説!
住まなくなったり相続したりと使い道に困っている不動産は、早めに売却するのがおすすめです。
しかし、方法や時期に迷って、なかなか売却に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。
今回は、要らない中古住宅を所有し続けるリスクとあわせて、不動産の処分方法や売却時の注意点をご紹介します。
中古住宅を処分する方法
中古住宅を処分する方法にはいくつか種類がありますが、なかでもおすすめの売却方法3つを解説します。
1. 解体工事をせず、建物ごと売却する
解体費用が省けるだけでなく、周辺環境や家の状態によっては高値で売れる可能性もあります。
2. 解体後に更地として売却する
こちらは、建物の劣化が進んでいる場合におすすめの方法です。
土地の活用方法が広がるため、購入希望者も現れやすいはずです。
3. 自治体や法人に寄付する
手元にお金は残りませんが、税金や管理費などを回避できるでしょう。
さらに、不動産売却は個人だけでなく、不動産会社に買取してもらうことも可能です。
個人で買主を探すより、スムーズに売却できるため、売却時期が決まっている方に向いています。
中古住宅を処分しないで所有し続けるリスク
使い道のない空き家でも、所有者は物件の管理を徹底しなければなりません。
空き家を放置すると、住宅の状態が悪くなるだけでなく、周辺地域や近隣住宅に迷惑を掛けてしまいます。
特定空き家として扱われてしまうと、行政処分を受けたり損害賠償を請求されたりとトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
住宅の管理責任を回避するためにも、要らない中古住宅は早めに処分しましょう。
また、不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金が掛かります。
使い道のない空き家は所有している期間が長いほど、無駄な出費が増えていきます。
特定空き家に指定されれば、軽減税率が適用されなくなるため、固定資産税の増額も覚悟しておかなければなりません。
中古住宅を処分する際の注意点
不動産の所有をしたくない場合は相続放棄が可能ですが、一度放棄してしまうと、すべての財産が相続できなくなります。
現金など資産価値のあるものも引き継げなくなるため、不動産がいらない場合でも一度相続してから、売却すると良いでしょう。
不動産を売却する際の注意点として、家財道具や日用品などの処分があります。
家を空にしてから売却する必要があるため、手間や費用が掛かることを覚えておきましょう。
とくに古い物件を売却する場合は、建物の劣化や不具合が想像以上に進んでいるケースもあります。
売主には契約不適合責任があるため、買主に正直に伝えてください。
まとめ
使う予定のない不動産は売却することで、管理や税金などさまざまなリスクから逃れられます。
売却方法にはいくつか種類があるため、それぞれの状況やニーズにあわせて検討しましょう。
中古住宅を売却する際は、家財道具の処分や住宅の修繕などの費用が掛かるため、それらの費用を予算に組み込んでおくことをおすすめします。
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