中古マンション購入時の不動産取得税とは？計算方法や軽減措置について解説
不動産を取得すると、新築や中古に関わらず税金を納める必要があるのをご存じでしょうか？
固定資産税と異なり、毎年納税する必要はありませんが、仕組みを知らないと損をしてしまう可能性があるため、注意が必要です。
今回は中古マンション購入時の不動産取得税について、概要や計算方法などを解説します。
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中古マンション購入時に課税される不動産取得税とは
不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した際に一度だけ課税される地方税の1つです。
不動産の購入はもちろん、不動産の交換、贈与、増改築、経営目的等で取得した場合は課税対象となりますが、相続で取得した場合は非課税になります。
取得した日から一般的には60日以内に、不動産を管轄する都道府県税事務所の不動産取得税担当課に申告します。
地域によっては、10日〜30日以内など期限が異なる場合もあるので、購入した不動産を管轄する都道府県税事務所に納付期限を必ず確認しましょう。
条件を満たせば不動産取得税の軽減措置を受けられますが、この場合も60日以内に都道府県税事務所に申請が必要です。
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中古マンション購入時に課税される不動産取得税の計算方法
住宅として中古マンションを購入した場合にも、新築同様に土地と建物にそれぞれ不動産取得税が課せられます。
基本的な計算方法は、建物または土地の「固定資産税評価額」に税率4%を乗じる方法です。
固定資産税評価額とは、不動産販売価格の70%程度の金額で設定され、マンションにおける土地評価額は、敷地全体に対する専有部分の割合に応じて決められます。
なお、2024年3月31日までに取得した不動産に対しては税率が3%に減税され、さらに土地に関しては固定資産税評価額の半分に減額されます。
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中古マンション購入時に課税される不動産取得税の軽減措置
中古マンションには、建設された年によって異なる軽減措置が適用されますが、3つの条件を満たす必要があります。
1つ目は、購入者ご自身が住む住宅、またはセカンドハウスとしての住宅であること。
2つ目は、延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であること。延べ床面積には物置、車庫、マンション共有部分も含まれます。
3つ目は、1982年以降に建設され、新耐震基準を満たしていること。
1982年以前に建設された場合には、不動産取得前の2年以内に専門家による耐震診断を受けて、新耐震基準を満たしていることを証明できれば適用されます。
土地に対しては適用条件があり、住宅と土地の所有者が同一であること、住宅が中古住宅の軽減措置要件を満たしていること、土地の取得が1年以内であることを満たしていれば適用されます。
土地に適用される軽減額は45,000円、または次の計算式によって算出された金額のいずれか高いほうです。
計算式は「土地1㎡あたりにおける固定資産税評価額の半額×住宅課税床面積の2倍×税率3％」になります。
なお、前述したように固定資産税評価額の半額と税率3％の減税は2024年3月31日までなので注意しましょう。
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まとめ
不動産取得税は、新築や中古に関わらず、住宅を入手した際に土地と建物に課せられる地方税です。
納税は一度だけで軽減措置の適用も可能ですが、申告期限や適用条件が定められているため注意が必要です。
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マンションクリエイト メディア 担当ライター
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