マンションのタイル浮きのリスクや原因とは?タイルが浮く基準と併せて解説
日本のマンションでは、外壁にタイルが施工された物件を多く見かけますが、タイルの浮きを完全に防ぐことはできません。
ただし、適切に補修されておらずタイルが浮いたままのマンションを購入すると、どのようなリスクがあるのかを知っておくことが大切です。
本記事では、マンションのタイルが浮く原因について解説します。
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タイルが浮いたマンションを購入するリスク
外壁のタイルが浮いたマンションを購入すると、タイルの落下により周辺の人や車などに被害を及ぼすおそれがあります。
実際に、タイルの落下による事故やトラブルが増えており、社会問題とも言える状況になっているのが実状です。
また、事故が起こると、マンションの資産価値の低下につながり、将来売却しようと思っても希望する価値がつかない可能性もあります。
タイルが浮いたマンションは、瑕疵担保責任の対象外であり、売主に対して責任を追求することはできません。
責任を追求できるのは、構造上主力の部分と雨水の侵入を防ぐ部分のみであり、外壁は含まれないためです。
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マンションのタイルが浮く原因
マンションのタイルが浮く大きな原因のひとつが施工不良であり、最初の大規模修繕工事でタイル全体の10%から15%が浮いている場合は、特に施工不良の可能性が高いとされています。
また、常に外気にさらされている外壁は、時間の経過とともにタイルや接着剤が劣化し、タイルの浮きにつながる場合もあります。
浮いた部分に水分などが入り込むと、さらに浮きが進行し、危険な状態になるでしょう。
強い地震が発生し、マンションの構造部分に大きな振動や力がかかると、タイルの接着部分が弱まることでタイルの浮きが発生するケースもあります。
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マンションのタイル浮きの基準
タイル浮きの調査基準である「浮き率」は、建物のタイル全体のうち浮いているタイルの割合を示したものです。
浮き率の目安は築年数×0.6%とされており、例えば築10年の建物であれば6%が目安です。
この数値を超えると、タイル浮きの原因が経年劣化以外である可能性が高いと言われています。
タイル浮きの主な調査方法には、打診調査法と赤外線調査法があり、建物の立地や依頼者の要望・調査スケジュールなどに合わせて選択します。
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まとめ
外壁にタイル浮きが発生しているマンションを購入すると、タイルの落下による被害が及んだり、マンションの資産価値の低下につながったりしますが、売主に対して瑕疵担保責任を問うことはできません。
マンションのタイルが浮く原因は、施工不良・経年劣化・地震などが考えられ、浮いた部分に水分などが入り込むとさらに危険な状態が進みます。
マンションのタイル浮きの基準は、築年数×0.6%となっており、タイル浮きを調べるには打診調査法もしくは赤外線調査法から選択するのが一般的です。
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マンションクリエイト メディア 担当ライター
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